先ほどのロイターの配信では、米株市場はオバマ政権の景気対策で10―20%上昇するという。
米国株式市場は2008年に過去数十年最大幅の下落をした。「09年はオバマ政権の景気刺激策によって相場が上向くと市場関係者は期待している。」と。
S&P総合500種指数は2008年に38.5%下落した。2009年、巨額の資金が株式市場に再流入すると。オバマ新政権が大規模な景気対策を打ち出すとの期待感から、株価が上がれば、日本も上がる。その時は売りをかけていいだろう。非常に怖いところだが、売りだ。
米国経済がV字回復するとは考えられない。第1・四半期に底を打ち、2009年を通して上昇が続くだろう」なんていうのは、たわごとだ。2009年はS&P500種指数が20%上昇するというのは根拠のあやふやな予想だ。
オバマ大統領が1月20日に就任し、大規模景気刺激策7,750億ドル以上の規模になる。これはますますのドル安を招く。ドル安は輸出に頼る最近の日本との関係においては、東京株安だ。
行き場を失った資金が「数兆ドル」あるというが、消費の落ち込みは深刻で、世界のGDP60兆ドルに対し、8兆ドルの需要消滅といわれる。アナリストらは、割安な株価と行き場を失っている豊富な資金が、2009年の相場回復を後押しすると指摘するが、景気の悪化にはジャブジャブの資金も勝てない。
米株は2008年11月20日に1997年以来の安値を付けたが、2008年末に約18%戻した。株価は底を打ったとの見方もあるが、私は底はこれからだと思う。
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