貧困の連鎖

かつての被差別部落は、貧困と教育力のなさが悪循環していた。それは昭和４４年の政府の同和対策審議会答申に明らかである。
今、日本の子どもの貧困世帯率は１４．７％だという。これは上がるだろう。貧困世帯の子どもは学力、健康などの面で不利である。その家庭は更に末裔も貧困と教育と健康の不利を背負っていく。貧困の連鎖は、教育の不利を引き起こしていくのだ。
これはかつての同和地区が明治期から抱えてきた問題である。
義務教育段階の公教育が質の低下を呼べば、経済的に豊かな階層は私立で恵まれた教育を望むだろう。
就労者の３割以上が不安定就労で、そのうちの多くは年間２００万円台の収入である。義務教育小中学校における給食費等未納問題は、決して怠けている家庭だけの問題ではない。払えない家庭があることを忘れてはならない。