サブプライム問題 日本株は買い

今買えば儲かるだろうな　日本株

そのわけ：
・米国政府は、金融システム危機や景気の悪化ではなく、来年1-3月に予想されるサブプライムローンの破綻集団をどう救済するか。借入れの代替手段をどうするか。その対策をしている。１，２，３月を経れば、もう悪材料でつくしとなり、今月か、１月、２月がもっとも株価を下げるだろう。
・この後、サブプライム問題は終結していく。
・サブプライム問題による日本の景気に与える影響は、過大評価されている。その表れが10年国債の利回り。6月20日頃の10年国債利回りは2％弱だったが、11月下旬現在1.4％割れまで低下。これは、日銀のゼロ金利政策解除後、最低の水準。サブプライム問題から安全性の高い国債にシフトしている。しかし、冷静さを欠いた投資行動といえる。仮にサブプライム問題が来年前半の早い段階で解決すると、金利上昇に転じる可能性が高い。
・10年国債利回りの1.4％割れは6カ月後、1年後を視野に入れると明らかに低すぎ。来年夏に2％、1年後には3％くらいまで上がってもおかしくない。
・日銀は、日本の金利を正常化させなくてはいけないという意識は持っている。短期金利を現在の0.5％から1年後には1.5-2％までもっていきたい。日銀の意図からも、10年国債の利回りが1年後には3％くらいまで上昇する可能性がある。
・いまは、1-3月の新たなサブプライムローン破綻予備軍の動向を見据えつつ、その先の金利上昇に備えるポジションを考えなくてはいけない。

・米投資ファンドのスティール・パートナーズ。日本株ファンドの5周年。日清食品やノーリツの株を買い増ししている。
・米国と為替に振り回される市場は、日本の中小型株を中心としたバリュー（割安）株に投資するファンドに絶好の買い場。
・17銘柄の大量保有報告書を訂正したオー・シー・エム・オポチュニティーズ・ファンド。同ファンドを運用するオークツリージャパン。
・割安株も、いつまでも株価が上がらなければ、それはバリュートラップ（万年割安株）。
・米ペリー・キャピタル、英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズのように、ファンドの行動は年々活発。