2009年12月1日火曜日

日本航空

年金の圧縮か、銀行の債権放棄か、コスト転換ができない限り、収益改善はない。 すべてうまくいかないだろう。

政府の金を使うべきではない。
社長は年金給付額について、現役社員5割減、OB3割減、全体で4割削減を提案した。OB9,000人と現役社員17,000人の同意が得られない。
鳩山がやろうとしているのは、特別立法による年金給付削減だが、解決にならないし、他の企業年金や共済年金にも影響が出る。

国にとっては破綻が一番良い。社員やOBにとっては、年金減額に応ずるのが一番良い。

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