世界恐慌を直視しなくてはならない

もっと危機感を持たなくてはならない。個人的には株の売りで対応を、少ししているが。

１　世界の株式市場でこの１年で、２，０００兆円が消えた。金融不安を呼ぶ。
２　世界の金融機関への公的資金投入は１００兆円である。国そのものが危ない。
３　米国の新車販売台数は、このままいけば、年間４６０万台減になる。とんでもない数字。
４　世界の粗鋼生産が１月は前年同月比マイナス２４％。とんでもない数字。
５　世界の巨大企業は数万人単位で人員を削減しつつある。キャタピラー、ソニー、シティー
６　治安悪化。全米万引き防犯協会によれば、米国では集団万引きによってスーパーがつぶれつつある。日本とは持っていく規模が違うという。米国の万引きは一大産業ほどの巨大なものだ。想定で３兆４千億円。
７　贅沢に慣れた米国人、ボランティアや公的支援の限界。無料食糧配給所が米国にはたくさんある。贅沢に慣れたホームレスが求め、それに応じている料理は１食２，０００キロカロリーだ。家賃が２０万円のマンションから、無料配給所に食料をもらいに通っている人もあるという。公的制度ではなく、ボランティアや寄付によって運営されているこのシステムが、近い将来崩壊しつつあるという。ある州では、母子家庭で子どもが２人あれば、公的給付によって生活できる。働くよりも給付金のほうが高いから働かないというのだ。

日本は、経済的・軍事的な友好国として米国を抜きにはいきられない現実がある。しかし、この国の様子を直視し、日本の危機を見つめなければならない。

麻生総理大臣は６か月前、日本は大丈夫だと言った。与謝野大臣も軽く考えていた。今の惨劇を予想していた人は少ない。私もこれほどとは思っていなかったが、日本の輸出依存大成を鑑みれば甘くないと思い、株は全て売り、空売りをかけてさえいた。
今、事態はもっと深刻だ。日本は今がそこではない。もっと悪くなる。以下は今年１月の指標。
１　輸出が前年同月比４５．７パーセント落ちた。
２　工業生産指数が１０．２パーセント落ちた。
３　企業業績が９４．３パーセント落ちた。
４　消費が９．４パーセント落ちた。（１２月の百貨店協会指標）
これらは恐ろしい数字で、全て過去最悪なのである。消費は消費税導入翌月はもっと落ちたがそれは一時的であった。
恐ろしい数字だ。雇用は１月で４．１パーセントの失業率だが、過去最悪の５．５パーセントを超すと私は思っている。
これだけ悪いのに、政治が政争に明け暮れている。
自民党は民主党の小沢党首続投を望み、特捜の捜査を辞めさせた。
民主党は自民党総裁の麻生総理大臣の続投のまま選挙を迎えたい。
政敵政党の党首継続を望むまれな構造になっている。
個人消費には消費マインドが大きく影響する。今のままで９月まで選挙をやらないと、消費は落ちたまま、または更に落ちるだろう。
さっさと選挙をやって、自民党が勝っても負けても、民主党が政権を取ってもとらなくても、あまり政策はうまくいきそうもないのだが、マインドの変化が期待できる。
円は本来安くなるべきものだ。日本経済が悪いのだから。ところがドルを安くしないと米国がもたない。それを世界が読んでいるからドルが売られる。
足の引っ張り合いは、国内にとどまらない。