今日の東京マーケット

開始まで２時間以上。
市場はどうなるのか。
たぶん、大幅に暴落するだろう。
特に輸出関連株、中でも自動車はかなり落ちそうだ。
もし、下げないなら売りたい。絶好の売り場だ。

不景気の株高だが、結局下げる

　２月末の発表でS&Pケースシラー住宅価格指数は、前年比ではマイナス１８．５％と過去最大の落ち込み。
「S&Pケースシラー住宅価格指数」は、米国の一戸建て住宅の販売価格推移を指数化した指標で、２０００年１月時点を１００として指数化したもの。
　３月末の今は、更に落ち込んで前年比２０パーセントを超えた。そろそろ底だという評論家がいるが、私はまだだと思う。
　根拠は、いわゆる世界恐慌。米国住宅価格は、１９２５年に高値を付けて暴落し、１９３３年までに５割に近くに下がった。それから上がり続けて今回の暴落となった。一度暴落すると、これだけ長期の上昇は簡単には取り戻せないだろう。下げが止まったとしてもそれは一時の踊り場で、価格が戻ったとしてもあや戻しでまた下げるだろう。４割くらいまで行かないとならないだろう。

　いわゆるバイアメリカン、保護主義の台頭を最も恐れる私だ。ここにも書いてきた。ニュースによれば、先日オバマが米国自動車産業を守り、雇用を創出すると言い出した。危険な兆候だ。米国にとって、世界にとって。
　日本のバブルは米国のバブルとは桁違いに小さかった。日本のバブル崩壊後、救ったのは米国個人消費だ。しかも借金しての消費だった。米国の住宅バブルは日本にも責任がある。
　米国のバブル崩壊後の立て直しに為に、助けとなる国はない。中国だと雑誌に書いてあった。しかし、中国は人口は多いし、経済発展が落ちても６％あるというものの、現段階では国民が貧しくて米国の経済を立て直すほど米国産のものを消費できない。

　ドルは政策的にも安くしなければ国がやっていけないだろう。また、国力がなかなか回復しないことから、実態としても安くなるだろう。ドル安によって国内企業の輸出を伸ばしたい。しかし、米国はドルが安くなると債権が返せない。膨大な債務がある国で、今度の財政出動で更に国債を売りたいが、ドル安では価値が目減りするし、買ってもらう条件が悪くなる。様々な問題があるが、オバマは強気で、精神的な債権株売り、パニックを防ごうとしているが、リップサービスには自ずから限界がある。

予想：
・シャープ、ソニー、トヨタ自動車、武田薬品、三井物産、日立製作所、三菱重工、などの膨大な資金がある日本企業が、米国の巨大企業に資本参加したらおもしろい。日米にとって良い。ただ、ＧＭやＡＩＧはだめだ。あれを買ったら借金で日本がやられるとおもう。普通の企業と借金の額が違う。
・日本がもつ外貨、ドルでいけば１００兆円と言われる債権を日本は破棄することになるだろう。破棄は日本国民がゆるさないから、密約で支出することになるだろう。例えば、北朝鮮やソマリアがらみ防衛補助を金で米国に渡す、基地費用の水増し、イージス艦をもっと買う、日米企業の合併に巨額の支援をする、など体裁のいい債権放棄の方法はたくさんある。マーシャルプランは第２次大戦後の米国の政策だが、世界が米国に同様のプランを、しかも今の政治体制で国民が納得する（正確には誤魔化せる）方法で実施することになるだろう。

読み違えた 高値

２００９年３月２６日の米国株式市場は続伸した。指標が予想ほど悪い内容とはならなかったことで、米経済が最悪期を脱したとの見方が強まった。
ダウ工業株３０種は１７４．７５ドル（２．２５％）高の７９２４．５６ドル。
ナスダック総合指数は５８．０５ポイント（３．８０％）高の１５８７．００。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１８．９８ポイント（２．３３％）高の８３２．８６。

これを受けた
３月２７日の東京市場は、
日経平均は上げ幅縮小、週末で手じまい売りも見られたものの、日経平均は上げ基調であることにかわりはないだろう。
現在８６００円台半ばで推移している。これは移動平均線の上を保っており、チャート的には今後の高値を暗示していると言えるだろう。
２週前の私の予想とは逆に、日本株は高い動きとなっている。

ネットの株式トレーダーによると、これまで売ってきた外国人投資家は米系ファンド勢が金融や電機、不動産、小売などを中心に一転買いに回っており、日経平均は底堅い値動きとなっているという。
逆に、国内勢は０８年１２月末の８８５９円付近で売りを出す動きから、上値が抑えられている。同株式トレーダーは「これまでと１８０度異なる動き」としたうえで、「公的年金の買いはみられない」と指摘する。
日経平均は強含んでおり、ある株式トレーダーは「９０００円が視野に入ってきた」と述べている。主な要因としては期末要因と海外勢の売り圧力の減退が挙げられる。

－－－－－
それでも株価は下がるだろう

私はそう予想している。
１　景気対策が功を奏さないだろう。
２　財政出動は無尽蔵ではない。
３　ドル基調が弱い。

世界経済の恐慌と保護主義と株価

　金融危機が進展して、世界恐慌になるのかどうか。
　たいしたことはないというのが大方の意見だろうが、私は甘いと思う。もし恐慌に陥らなくても、回復にはエコノミストの言うよりも時間がかかる。
　１９２９年との違いは、貿易が自由であることだ。金融も世界的になっているし、情報も早く正確だ。さらに、開かれている。８０年前の大恐慌では、各国が自国を守るべくブロック経済を実施した。さらに、保護主義貿易を使った。簡単に言えば、それがやがて第２次世界大戦を導いた。今、私が怖いのは、それから８０年、第２次世界大戦後、世界同時不況は初めてだということだ。
　ロシアでは中古車輸入制限をし、自動車輸入の関税を引き上げているのだろう。インドは鉄鋼の関税を引き上げた。各国が政治的に短期の自国のみを考えて保護主義を導入する雰囲気になることを極力避けるべきだ。自国通貨の切り下げ、関税の引き上げなどはすぐにでもやりかねない。一時は良さそうに見える。日本なども政局だからどうしても関税を引き上げないと雇用が守れない。政権が取れない。政治家を選ぶ民の民度を上げることが必要だ。

今回の危機は、米国の金融派生商品が招いた。その米国のオバマ大統領はどのような方向に進むのか。

　１９２９年１０月２４日、ニューヨーク株式市場で株大暴落が始まった。暴落は続き、１１月にはダウ平均２２４ドルにまで下落。３か月間で半値になった。ここまで下がれば底値だろうと思われた。ところが、株価はその後も下がり続け、３年後の１９３２年７月が底値となった。株価は５８ドル。大底といわれた頃の株価の１／４。
　今、ニューヨークダウは、高値から半値になった。そして下げ止まって最近では上がっている。私はきっとこのまま収束するとは思えない。公的資金投入は、必ず行き詰まる。財政赤字がかなり悪化する。ドル暴落は危険だ。ドルが世界金融の基軸通貨だから、悲惨な経済状態の米国が何とか保っている。今の世界経済は、米国が不安になれば、世界が不安になる。

　私は、アメリカの自動車産業ビッグ３が生き残らない方が米国のためだと思う。自動車労連や退職者のためには生き残った方がよいだろうが、国全体、世界経済を考えれば。すくなくともＧＭはつぶすべきだ。従業員や退職者とその家族のために、公的資金をいくらつぎ込んでも、立ち直らない。

　３月２２日の新聞では、米下院に、米国で生産された低燃費車への買い替えを促す助成制度を導入する法案が提出された。８年以上になる古い車を低燃費車に買い替える場合、最大７５００ドル（約７２万円）を助成する。米自動車大手３社を販売面で支援する狙いがある。輸入車は対象外で、日本の自動車メーカーからは「明らかな保護主義」と反発する声も出ている。法案はオハイオ州のベティ・サットン下院議員（民主）が、１７日に提出した。ペロシ米下院議長は、法案に賛同する姿勢だ。０９年～１０年は、燃料１ガロンあたり２４～３０マイル（１リットルあたり１０・１～１２・６キロ・メートル）走る米国車を購入する場合は４０００～５０００ドルを助成する。このうち、カナダ、メキシコで生産された車は１０００ドル減額する。１１年型以降は米国で生産された電気自動車とプラグイン・ハイブリッド車に限り、７５００ドルを助成する。日本のメーカーなどが現地生産した車は助成されるが、日本から輸入するハイブリッド車などは対象外となる。

　こうした保護主義的な法案は、次々と出てくるだろう。各国でその要求が政治家に押しつけられる。
　世界にとって非常に危険だ。

聖トマ

シスター武が洗礼名を考えてくださる。 シスターが考えてくださったのだから、そのまま受けよう。

7月3日使徒聖トマ(S. Thomas Ap.)

トマは、ガリレア生れでジェネザレト湖の畔に住み、漁りを生業としていた。
イエスが福音を宜べ伝え始められた頃弟子となり、十二使徒選定の際はその列に加えられ、常に主の傍離れず仕えた。
トマは剛気であった。主が死せるラザロを蘇らす考えから、ベタニアへおいでになろうとした時、他の使徒達は一生懸命引留めた。ベタニアは主の敵ファリザイ人達の縄張内で、見つけられたら生命にかかわる心配があったからである。ところがトマだけは凛として言った。「さあ、行って一緒に死のうではないか！」（ヨハネ11:6）
最後の晩餐の時にも、主が別離を告げられると、他の弟子達は悲しみに心くれて口を利く事さえ出来なかったのに、トマはなお平常心を失わず、汝等はわが行く所を知り、又その道をも知れりとの主の聖言に対し「主よ、私共は貴方がどこへおいでになるか存じません。ましてその道などどうして知って居りましょう」と卒直に申し上げた。「我は道である、真理である、生命である」という御答えはその時のことである。

トマは、主が捕われ給うと他の弟子同様姿を隠した。しかも彼は人と離れて逃げていたので、主が復活して弟子達に現れた時も、帰り着いておらず、姿を拝むことも出来なかった。その話を弟子から聞かされても、信じなかった。疑い深いとも言えよう。何事も徹底的に調べて見なければ気がすまぬ心の慎重さを証するものでもある。彼は他の使徒達に言った「諸君はよみがえり給うた主を見たというが、果してそれは真の主であったろうか。私はその手の釘痕を見、その釘の所に私の指を入れ、その脇腹の傷に私の手を入れて見なければ信じられない」と。もちろん彼は主の復活を全然信じないというのではない。ただ信ずるための証拠がやや不足していると考えた。疑惑をさしはさんだだけ、他の人々のような平安と歓喜とに恵まれなかった。
八日目に至って再び主が来り給い、トマに向って「さあ、お前の指をここに入れて私の手を見、また手を伸ばして私の脇に入れ、早くお前の疑いを晴らすがよい」と仰せになった。トマはもう一言もなく、ただただ「わが主よ、わが神よ」と申し上げるほかはなかった。

その後トマは他の使徒達と離れず、主の御昇天にも立会えば聖霊をも蒙った。布教を始めることになると、彼は遠い東洋諸国を志し、ますパルト人に福音を宣べ伝えた。彼がそれからどこまで来たかは明かでない。しかし当時は既にローマ帝国とインドとの間に通商貿易が開けていたから、彼がインドに至り、マドラスのマイラプールに伝道したという伝説も無根とは云い難い。トマはその布教熱心の故に偶像教徒の憎悪を受け、槍で突き殺されて他の使徒達と同様に殉教の死を遂げた。彼の遺骸は後シリアのエデッサに移され、今なおそこに保存されている。

使徒聖トマは信仰が薄いと、信者の間にいつも評判がかんばしくないが、聖アウグスチノの言ったように、トマの不信仰は多くの人々の信仰を固めた。彼が疑惑を抱いたばかりにイエス復活の明らかな証拠が得られたからである。またもし人あって「キリストの弟子は皆無学な者であったから、何でも無批判に信じたのだ。キリストの復活などは迷信に過ぎない」というならば、我等はトマの例をもってこれに反駁できる。トマの言った「わが主よ、わが神よ！」という言葉には、聖会から購宥が附与されており、カトリック祈祷文の聖変化のくだりに用いられているが、これは天主に対する信仰のこよなき宣言である。

世界恐慌を直視しなくてはならない

もっと危機感を持たなくてはならない。個人的には株の売りで対応を、少ししているが。

１　世界の株式市場でこの１年で、２，０００兆円が消えた。金融不安を呼ぶ。
２　世界の金融機関への公的資金投入は１００兆円である。国そのものが危ない。
３　米国の新車販売台数は、このままいけば、年間４６０万台減になる。とんでもない数字。
４　世界の粗鋼生産が１月は前年同月比マイナス２４％。とんでもない数字。
５　世界の巨大企業は数万人単位で人員を削減しつつある。キャタピラー、ソニー、シティー
６　治安悪化。全米万引き防犯協会によれば、米国では集団万引きによってスーパーがつぶれつつある。日本とは持っていく規模が違うという。米国の万引きは一大産業ほどの巨大なものだ。想定で３兆４千億円。
７　贅沢に慣れた米国人、ボランティアや公的支援の限界。無料食糧配給所が米国にはたくさんある。贅沢に慣れたホームレスが求め、それに応じている料理は１食２，０００キロカロリーだ。家賃が２０万円のマンションから、無料配給所に食料をもらいに通っている人もあるという。公的制度ではなく、ボランティアや寄付によって運営されているこのシステムが、近い将来崩壊しつつあるという。ある州では、母子家庭で子どもが２人あれば、公的給付によって生活できる。働くよりも給付金のほうが高いから働かないというのだ。

日本は、経済的・軍事的な友好国として米国を抜きにはいきられない現実がある。しかし、この国の様子を直視し、日本の危機を見つめなければならない。

麻生総理大臣は６か月前、日本は大丈夫だと言った。与謝野大臣も軽く考えていた。今の惨劇を予想していた人は少ない。私もこれほどとは思っていなかったが、日本の輸出依存大成を鑑みれば甘くないと思い、株は全て売り、空売りをかけてさえいた。
今、事態はもっと深刻だ。日本は今がそこではない。もっと悪くなる。以下は今年１月の指標。
１　輸出が前年同月比４５．７パーセント落ちた。
２　工業生産指数が１０．２パーセント落ちた。
３　企業業績が９４．３パーセント落ちた。
４　消費が９．４パーセント落ちた。（１２月の百貨店協会指標）
これらは恐ろしい数字で、全て過去最悪なのである。消費は消費税導入翌月はもっと落ちたがそれは一時的であった。
恐ろしい数字だ。雇用は１月で４．１パーセントの失業率だが、過去最悪の５．５パーセントを超すと私は思っている。
これだけ悪いのに、政治が政争に明け暮れている。
自民党は民主党の小沢党首続投を望み、特捜の捜査を辞めさせた。
民主党は自民党総裁の麻生総理大臣の続投のまま選挙を迎えたい。
政敵政党の党首継続を望むまれな構造になっている。
個人消費には消費マインドが大きく影響する。今のままで９月まで選挙をやらないと、消費は落ちたまま、または更に落ちるだろう。
さっさと選挙をやって、自民党が勝っても負けても、民主党が政権を取ってもとらなくても、あまり政策はうまくいきそうもないのだが、マインドの変化が期待できる。
円は本来安くなるべきものだ。日本経済が悪いのだから。ところがドルを安くしないと米国がもたない。それを世界が読んでいるからドルが売られる。
足の引っ張り合いは、国内にとどまらない。

売り買いの正攻法

今簡単な売買の正攻法がある。
日産自動車株を空売りする。
トヨタ自動車かホンダ株を買う。
同額（同株数ではない）を売買する。
これによって、景気がどうなっても利益が出るだろう。
なぜなら、トヨタは価値より安いし（現在２，９６５円）、日産（現在３６７円）は価値より高いと見るからだ。
価値とは、未来の車。トヨタとホンダはハイブリッド車で完全にリードしている。トップ争いはどちらかだ。日産はハイブリッド車で遅れているというよりは、ない、と言ったほうがよい。「今売れている車は全てがハイブリッドではない」という日産のコメントを読んで、ますます日産の凋落に確信をもった。
いずれも、国内販売が低く輸出で利益を出す体質は変わりないから、為替や世界経済で株価は動く。しかし、トヨタが１割下げても日産は１割ですまされないだろう。上げるときも同じだ。トヨタの１割上げなら、日産が１割上げると思えない。
つまり、その差益によって利が乗るだろう。正し小さい利だ。しかし、確実な投資法だ。
この手法は、かつて新日鐵と住金で使ったことがある。両社の価値を比較して、同時に上下するが、幅がおかしいときがある。その時に売買を仕掛けると取れる。小さい額だが取れる。この意味は大きい。

為替

2009年 3月21日（土）
ニューヨークの円相場は、ドル買いで急落した。1ドル＝95円91銭―96円01銭で、前日比1円43銭大幅円安・ドル高。
しかし、円高ドル安の流れは変わらないだろう。
９０円を割れたところで、急に円高に進み、それは８０円ギリギリまで行くだろう。
その時、いつもいいかげんな経済評論家という役に立たない人達によって日本の産業は壊滅的な予想を立てられ、新聞は一面で恐慌を訴え一層の不安を誘うだろう。
その時、私の売り玉は全て買い戻すことになる。徐々に買いを増やすことになる。
または、総選挙がらみで買いを増やすことも考える。

基督教徒のなぐさめ

内村鑑三のをちょっと読んでいる。この間はHow I Became a Christian「余は如何にして基督信徒となりし乎」を読んだが心に響くよりは、おもしろい小説のようであった。
今回は時代の背景を考えるとよく分かる気がした「基督教徒のなぐさめ」。
昭和５４年３月２３日の購入日の印が押してある。岩波文庫１００円であった。初版が１９３９年だから、なかなか内容の咀嚼・解釈が困難だ。

為替

円ドルの為替相場は、１ドル９６円に節目がある。
３月２０日朝９時現在、９４円４６銭。
私は、今後、９０ドルを割れると思っている。
巨額財政出動でドルが買われており、円安になった。原油高もドル高に連動した。
しかし、財政も限度があろう。
日本が良いから、円高になるのではなく日本よりも米国の問題が大きいから円高になる。

日経３連騰はあや戻し 下げの過程

この間の手記で、日経平均は７，０００円どころか６，０００円まで下がる可能性があると書いた。
今日まで日経３連騰で、８，０００円が射程に入ってきた。
本日　始値　　　7767.34
　　　　高値　　　7967.03
　　　　安値　　　7723.94
　　　　終値　　　7949.13
　　　　前日比　+244.98
３連騰といっても中身は爆上げ。
円相場（円／米ドル）も下げている。98.65円

しかし、これは売りだと思う。

今は、下げの過程の一時の上げだと思う。
寄り付き前の外国証券(11社)の注文状況は、220万株の売り越しである。
外人が売って、日本が買っている。

上げる材料
★シカゴ225先物は堅調だし、やや上げている。しかし、これはあや上げだろう。
★ＮＹ円は３日続落

しかし、下げると思う根拠は次のとおりだ。
★米国株は４連騰したが、やや落ちている。金融株中心に悪い。
★ＮＹ原油は反発、４月物は１バレル＝47.35ドル
★日銀短観で良いものが出ない。悪い指標ばかりだ。
★トヨタ、プリウス現行モデルを189万円に値下げ。これはよしとする人もあろう。数が売れる。しかし、売れても収益が問題だ。シェアより利益だ。ホンダを意識しての値下げだろうが、売って儲からなくては株は上がらない。
★政策期待がこれまでの売り玉の買い戻しを誘っているだろう。しかしここは踏ん張りどころで、売り方は資金があれば更に売る場面だと思う。
★銀行が上げている。しかし、収益では買えるが成長では買えない。

というわけで今日も売った私でした。

イザヤ書４３－４　あなたは、わたしの目に尊い

パスカル「瞑想録」（パンセ）　人生はもう船出しているのだ。今賭けなければ

福田勤　人と人との愛の出会いが永遠の愛である神との出会いである。
聖書「愛し合いましょう。神は愛だからです。」


シスター渡辺和子　一生の終わりに残るものは、我々が集めたものではなく、我々が与えたものだ。

聖書　使徒ヨハネの書簡からとった
「愛と慈しみのあるところ、そこに神はおられる」


シスター菊地多嘉子　真の愛は、痛みを伴う

詩編４０　神のみ旨を行うことは私の心の喜び

実るほど頭をたれる稲穂かな
対人関係の謙虚さは難しい。
謙遜は傲慢の始まりともいう。
○正直にのびのび語る。
○自然体で話す。
○堂々と反論するが、相手を傷つけないユーモアがある。
○間違った場合は、心からありがとうといい、反省をする。謙虚である。
○人への愛がある。

×慇懃にへつらう。
×その場を繕うだけで、他人に会わせているだけ。
×本心を隠して生きている。
×心を開いたら危険だと相手に思わせてしまう。
×人への愛がない。

関心があること 深く憐れむということ

前の話：
２００９年２月１５日　日　年間第６主日の今日は、マルコによる福音から１－４０であった。

マルコ１－４１では、イエスが深く憐れんで、・・・とある。この深く憐れむということは、昨日の勉強でも出てきたが、とても大事だと思う。
神父様は、最大の悪は、病む人や困った人々への関心がないこと、関わりを軽んずることだという。また、最大の病は、自分の存在価値がないと希望をもてないことだという。そして、これらがなければ、我々はどんな社会になっても、絶望することはないとおっしゃった。

日経平均６０００円あり

日経平均は7,173.10円　前日比-260.39（-3.50%）
これは、２００３年頃の安値を割りつつある。
ここまで来るとだいたい底値だという人もある。
しかし、6,000円だってあり得る、もしかしたら5,000円もある。
麻生首相は、今回の金融不安や住宅バブル崩壊に端を発する不良債権と経済不況は日本が最も痛手が小さいと言っていた。
はたしてそうか。

輸出依存、しかも対米依存の高い日本経済が、アメリカの不良債権４００兆円の痛手を大きく被らないはずはないと思うし、そうなれば日本の株価は今の7,000円台は高すぎる。

かつて、失われた１０年とか１５年とか言った1990年代の日本の不良債権は、43.2兆円に達した。国家予算８２兆円（一般会計）の７０％を占めた。

米国はどうか。
米国は軍事予算５０兆円と、大変な国力をもつ。
国家予算は３５０兆円とも言われるから、今回の不良債権４００兆円は、国家予算を上回っているのだ。
甘い事態ではないのだ。だから私は、今、株を売っている。空売りは株が下がって儲かるシステム。どうなるかは分からないが、今のところうまくいっている。

国を思えば、のんびりしていられない。日本は本気で早く対策をしないと、とんでもないことになる。ただ景気が悪いと言うだけではない。大きな不景気は、猛烈な税収減を招き、真っ先に教育、福祉を削る。年金が少なくなるとか、公的保険料が高くなる程度ではなくなる。年金は出なくなるのだ。保険は日本の誇る皆保険が維持できなくなるのだ。
やっと消費を維持している公務員階層でさえ、給与は大幅に減ぜられ遅配となり、教育は経済力の格差がその機会均等を維持できなくなる。杞憂ではない。歴史をみよ。そういう時代があったではないか。
戦前は金がないから旧制中学（現、高等学校）に行けないというのはよくある話であった。もう少し前、昭和初期は、米を持っていけない者は修学旅行に行けなかった。そういう学童がどのクラスにもいたのである。戦前、大学に進学できる条件は能力よりも経済力だった。

私は、今の日本の大学進学率が高いと思っている。それほど行かなくていいんじゃないかと。昨日の新聞でも犯罪に手を染める大学生の多さが報道されていた。何をしに行っているのだろう。しかし、学問のために行きたいなら、経済力ではなく能力に応じて行けるような社会が望ましい。

一昨日は、職場で外国から来ている労働者の多さ、それに関わる日本の今後のあり方などを同僚と話した。すがすがしいものである。もっとこういう論議ができないものだろうか。天下、国家を憂える心は、自分勝手な感情だろうか。多くの人が自由になる大事な時間帯に、テレビではどうしてくだらない番組ばかりやっているのだろうか。
あの時の話題で日本の失った文化という点で、つらつら思うには、公共心があげられると思う。戦後、急速に失った。自分がよければいい、他者を忖度しない。さらには、国がなくては私たちは生きられないのに、国を大事に考える教育をしてこなかった。私は最近これを思う。（しかし国旗国歌はいまだにしっくりこない私だ）
みんなのために、無償で働く。みんなのものを大事にする。民生委員、児童委員、保護司、人権擁護委員、町内会長、そんな人達は公職なのであって、その無償の組織が全国で活動している、そんな国が他にあるのだろうか。アメリカ人のように目立った寄付をするわけではない。黙って、誰が民生委員なのか、誰が保護司として厚生事業に奔走しているのか、あまり周囲に知られずにあたりまえのように奉仕をしている。昨年、近所の方が一億円を行政に寄付した。ほとんど周囲に知られなかった行為だが、彼はそれでよしとしているだろう。彼の家は４０坪の土地に小さな平屋の質素なものだ。

麻生は正しいと思う

麻生総理の今日の発言は正しいと思う。

３月３日の参院財政金融委員会で、３月決算期末を控えて株安が波乱要因に指摘されるなか、政府・与党が検討に着手した株価対策を中心とした金融・資本市場安定化策に対する質問が相次いだ。

麻生首相や与謝野財務・金融・経済財政担当相らは慎重な見解に終始した。

麻生首相は公的資金を活用した株価下支え措置など株価対策の必要性を問われ、「よほどのことがない限り、安易に（株価対策を）やるべきではない。極めて保守的、慎重でなければならない」とし、金融システム全体に不安が生じるような事態にならない限り、政府が市場に介入すべきではないとの考えを示した。これは極めて正しい。そもそも、株価というのは市場が決めること。前提を壊して何とか株価を維持しても、結局市場に決めさせるときが来るのだから、一時的なものに終わる。その株価維持のために使う金が無駄。