郵政の拡大反対３

郵政がどうして国債を買わねばならなかったか。それは政府系機関だからだ。普通の投資家なら、日本の国債を買わない。利率が低すぎる。郵政が国債を買いまくったお陰で、大変な借金に耐えている。

９００兆円を超えた国の借金は、金利が１％上がると、金利だけで９兆円の支払が生じる。
国の税収は３７兆円だから、１／４は金利となる。
５％なんて事もあるわけだから、金利５０兆円だ。
国債の買い手が付かなければ、国債の金利は上がる。
金がないのに金をばらまけば、当然インフレになる。それをごまかして防いできたが、近い将来、限界になる。つまり国債が売れ残る。その翌日、国債は暴落するだろう。そしてインフレが来る。

累積赤字は今年中に９７３兆円になるという。毎年２０兆返しても、５０年かかる。それなのに、日本は今年９２兆円の歳出を計画している。
「民主党に任せていては、国が滅びる」と与謝野氏がいう。本当だと思うが、自民党に任せても滅びるのが遅くなるだけのように思う。

どうしてこの恐ろしい、危機的な、焦眉の急である借金を解消しようとしないのか。
消費税は４年間上げません。高速道路は無料です。高等学校も無料です。子どもには毎月お金を出します。
そんな政治は、税収がすごいときでも出来なかった。なぜなら、あのバブルの時の税収でさえ６０兆しかなかった。今年の歳出の２／３である。民主党は税収が不足していることを分かっていて歳出増をやっている。自分の議席をとるためだろう。ただそのために、国を滅ぼそうとしているとしか思えない。