公職選挙法とソロバン教育

オバマ大統領は、献金が生んだ。最後の最後で資金力が違ったという。
オバマは、利益団体や大企業からの寄付を拒み、個人からの献金を募った。献金額は平均100ドルに満たなくても、数百万人もの有権者がポケットマネーを提供したという。献金は、インターネットを使ったクレジットカード決済が主流を占めた。YouTubeを駆使した選挙運動にしろ、ネット社会が選挙に絡んだ。
日本では、インターネット選挙運動は禁止。候補者は、選挙期間中にメールで投票を依頼するとか、ブログ更新することはできない。
公職選挙法は、1950年に制定された。改正を議論しているが、ネットの威力や可能性を知らない人達が議論していては遅くなる。ネットによる選挙運動や投票さえ解禁すべきじゃないか。投票率も上がる。若者にとっても政治との距離が縮まる。金をかけ新聞に候補者が折り込みを入れている時代じゃない。小学校でソロバンを教えている日本の算数教育に似ている。エクセルや計算機の使い方を教えるべきだ。