東電賠償において、大変な資金が要るが、その責任の一つは株主に課すべきが市場経済の論理だ。どこの世界に債務超過を国が負担するところがあるか。100%減資、株価の価値は0となるのが当然だ。東電が将来にわたって返済することになっているが、その原資は電力料金だ。それは国民負担だ。本来はまず、債権者が負担すべきだ。株主や社債権者などは、当然の賠償を負うべきだ。
だから株価が高く安定している。
株価は、2,000円から急落し1,000円で寄り、500円である。戦後最大の危機に際し、500円は高いだろう。会社をつぶすと返済も電力供給もできないから存続させるとしてもつぶす危険のある50円はだめだが、高過ぎ。100円に落ち着くべきだ。
政府が13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などを事実上免責する。
too big to fail
株主は別だ。
株主は、リターンを期待し、実際得てきていた。だったらリスクも負う必要がある。
株式は100%減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。
あやしい力を感じる。
私は、売り一本槍できた。1,000円も売り、500円も売りだ。東電は、今、日本の金融市場がまともにいくのか試す銘柄になっている。まともなら今の値段は高い。売りで儲かる。
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