健康保険の財政を調べれば調べるほど、大変なことがわかる。もう限界。
後期高齢者医療制度は、健康保険組合や共済組合から国保と国に金を回した。サラリーマンが自営業者を助けた形。
国保は市町村が運営する。保険料は一律ではない。市町村によって4倍の差がある。年間所得200万円、4人家族で、国保保険料が50万円を超える自治体がある。
私のところの自治体は、生活保護世帯の収入は、年間120万円+児童手当+教育扶助手当。国保保険料無料。医療費は0割負担で無料。
ある自治体は、保険料収納率が8割を切っている。
国保財政は、保険料でまかなっているのは3割弱。あとは国庫負担や自治体補てん、健保組合と共済組合からの納付(これが27.6%)。
健保組合と共済組合への負担の付けまわしは良くない。
健康保険はいずれ破綻するだろう。
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