大学進学率を下げ、就労。

・就労に、ある程度の自己責任を持たせたい。病で働けないつらい立場の人を守る社会保障、福祉は重要。しかし、働けるのに職を選んでいる人を働かせたい。
・格差と言うが、幼少時から塾に行かなくても、公立だけでも学力は上がる。
・私立に比して公立小学校の教師の質は低くない。施設設備がそれほど悪くない。
・教師の質は平等の防波堤。民間に比して、給与等待遇を下げてはならない。
・経済が縮小傾向にある中で、どのような所得再分配政策も、格差是正の解決策にはならない。
・日本は教育費をたくさんつかう。小学校から大学卒までに、国公立で3,000万、全部私立で6,000万。私立高校は授業料以外に年間70万円かかる。公立も40万円かかる。
・大学進学率を下げるときだ。中学校の勉強がわからないのに、大学で勉強させている。１８才から働いたほうがいい。

教育格差は経済格差のわずかな要因だ

　教育が最大の経済格差を生むというのが識者の評価だ。幼少時から塾に行ける、私立に通える家庭と、公立だけの経済力の差があるという。経済のグローバル化、企業の競争のための雇用形態の多様化、非正規雇用化、こうした新自由主義は、格差を助長したと言われる。それが教育に反映し、格差の世代世襲、固定につながるという。
　本当は教育格差のウエイトはそれほどではない。日本においては。義務教育も受けられない人々が多いわけではない。
　問題は意識変化。今の不安定就労者、無職者の中には、「政治が悪い、企業が悪い、官僚が悪い、世界経済が悪い、アメリカが悪い、中国が悪い」と言う人が多いように思う。
　テレビで中年男性が「希望する事務職の募集がない、職に就けない。政治が悪いからだ。金持ちの政治家に底辺の気持ちは分からない」と。希望する職種に就けないことは、当たり前だ。しかたない。
　石原都知事が「仕事を紹介してもやらないのだから甘い」と言って批判された。しかし、法学部を出たのに法律の仕事に就けないのは、国が悪いのではない。法学部卒が多すぎるからだ。職に就くためだけに大学に行くのではないはずだ。
　大学の教師になれなくて、高校教師になった者もある。講師を続けている月収１５万の博士がある。急増されてきた大学院、供給される大学院卒業者、博士の数よりも、受ける皿がないのだから。大学院を出て臨床心理士の資格を取っても仕事がない。仕方ないだろう、心理系大学院が多すぎる。
　教育を受けても仕事は望み通りにはつけないというのが常なので、教育格差なんて、経済格差の大きな要因ではない。義務教育を受けられないというなら話は別だ。

生活保護費

都市での母親と小学生子供２人の生活保護費（毎月）
・生活費１５万円。
・母子加算２万３千円。
・教育扶助費７千円。
・住宅費は５万円まで全額支給。
合計２３万円

・医療費全額無料
・通院費も認められれば全額支給
・上下水道の減免
・ＮＨＫ受信料は無料
・国民年金全額免除（受給資格がある）
・都営交通無料
・ＪＲ定期券割引
このほかにも、給付、免除がある。

自営業者で４００万円の年収がある人（所得税、健康保険税、医療費、年金・・・を差し引けば）に匹敵する。

生活保護世帯数

足立区では、生活保護受給者が毎月120人ずつ増えている。受給ニーズはその５倍ある。足立区では、区の年間予算額2,100億円のうち、347億円が生活保護費。
台東区の生活保護率は4.22％
足立区の生活保護率は3.34％
足立区の就学援助率は、47.2％
墨田区の就学援助率は、36.9％
４世代連続１００年生活保護世帯もある。格差の世襲があると役所担当者の言（日経ビジネス）。
現在、生活保護世帯は、日本で120万世帯を超えている。1995年には60万台だった。
相対的貧困状態を示すジニ係数は0.5を超えている。日本は、先進国では米国に次ぐ悪さ。

健康保険の破綻

健康保険の財政を調べれば調べるほど、大変なことがわかる。もう限界。
後期高齢者医療制度は、健康保険組合や共済組合から国保と国に金を回した。サラリーマンが自営業者を助けた形。
国保は市町村が運営する。保険料は一律ではない。市町村によって４倍の差がある。年間所得２００万円、４人家族で、国保保険料が５０万円を超える自治体がある。
私のところの自治体は、生活保護世帯の収入は、年間１２０万円＋児童手当＋教育扶助手当。国保保険料無料。医療費は０割負担で無料。

ある自治体は、保険料収納率が８割を切っている。
国保財政は、保険料でまかなっているのは３割弱。あとは国庫負担や自治体補てん、健保組合と共済組合からの納付（これが２７．６％）。
健保組合と共済組合への負担の付けまわしは良くない。
健康保険はいずれ破綻するだろう。

雇用形態

日本では、ここ１０年、正社員の長期雇用を守るために、派遣労働者や不安定就労者が犠牲になった。モラルハザードが心配だ。

政府は雇用調整助成金をやって、従業員を解雇させないために金をばらまいている。
米国は、短期雇用から始めるが、長期雇用に転換する。カットもするが雇用もする。そもそも長期雇用を保障するような社会ではない。「仕事は短期的なもの」という通念があるのだろうか。
日本は、景気動向を新卒者の採用で調整している。また、不安定就労者で調節している。

正社員が守られすぎているのだろうか。
派遣労働者があまりにも権利が少なすぎるのだろうか。

まず、日本は、同一労働同一賃金の徹底を図らねばならない。

ヘネシー

スーパーの酒の値段に驚いた。
シーバスリーガル、ジョニーウォーカー黒、バランタイン12年（700ml）がみな2,000円台。
30年前、これらは、１万円では買えなかった。

ブランデーを見てみたら、
カミュ、レミーマルタン、クルボアジエ、オタール・・・これらのXOが4,000円～8,000円。
20年前に飲まなくなったので、その後の価格変動を知らない。レミーマルタンも、オタールもXOは４万円以上した。昔ヘネシーのXOがおいてあるバーがあって、高いので１ショットも飲んだことのなかった。それが１本12,800円で売っていた。ヘネシーなんて１０万円以上しただろう。
だったら、幻とか、最高傑作といわれているヘネシー・リシャールだって、小遣いで買えるかも知れない。これは売ってなかった。