自民党政権下の為替と株価

安倍政権は、公共事業を拡大させる。言っている以上にやるかも。
資金は投じてもいいが、中身ではなくいくら落とすか、金額ばかりが注目される。福島の除線作業も、結局除線できずに移動させているだけだ。移動先もままならぬ。川に捨てたと昨日報道された。同じことが起きないか。金は使うが、景気は良くならない。

安倍政権は金融緩和を訴えている。国債を日銀に買わせるというのは、麻薬だ。一時の景気浮揚だけで終わる。危険だ。
第二次世界大戦以後、国際は紙切れになった。ハイパーインフレだ。紙くずだ。インフレは借金している人にはよい。しかし短期的な良さであり、結局国民が駄目になる。稲盛和夫氏も日経で言っている。日本だけではない。戦後のドイツも同じだ。最近ブラジルも経験した。
国民は政府に期待している。自分でやらねばならないのに、何をやってくれるのか期待している。札を印刷すればよいとは思えない。
ところが株価は暴騰し、為替は急激な円安になっている。

選挙まで期待で株高、為替円安だった。これは選挙後はきっと株価は暴落すると思っていた。良いパターンだ。しかし、それを押しのけてしまった。安倍政権のためだけではなく世界的な流れもあって、世界同時株高、アメリカの動向もあって為替は円安になっている。それも急激な株高円安である。アメリカと連動しない独歩高。

株価は理屈ではなく、民意の表れだ。おかしいと言っても、みんながそう思って買っているのだから仕方ない。しかし、いずれどんと落ちるだろう。じわりじわりと来るのではなく、一気に来るのだろう。それは国際相場の下落であり、同時に国債金利の高騰である。入札未達になればきっと一発で来る。それはハイパーインフレを伴う。政府には止められない。国債を売って設ける集団はすでに売りを仕込んでいるとＮＨＫがこの間特集で言っていた。
強烈な政府、信念のある政治家がリーダーになる必要がある。そこで、所得、相続、消費などの税を強烈に上げ、ばらまき福祉と各種手当てと支給を止めること。公共事業を減らすことだ。

ここまで期待された株価は、一度信頼を失うと一気に落ちる。1万2千円、1万3千円は当面の高値だろう。