11月14日から1月4日までの為替と株

全く予測をハズした為替と株価を振り返ってみよう。
東電と大林組には空売りで随分やられた。

１１月１４日

民主党、野田総理はは自爆的な解散を宣言。
円は対ドルとユーロで大きく下落。野田佳彦首相が１６日に衆議院を解散すると言ったため。
ドル／円は１．２％高の８０．２８円。円売りが加速。

自民党の安倍晋三総裁は日銀法改正などを主張しており、当然の流れだ。しかし、これがずっと続き、１２月１６日選挙で大勝した自民党、それを受けても１月も上げているところが予測を間違ったし、多くのものが間違ったからこそ上げが強烈だった。

この頃、円は８２円くらいまで下げるかも知れないと言われた。後になってみれば、まだまだ円安の始まりだったのだ。ユーロでも売られ、１ユーロ＝１０１円７２～７６銭

１１月１５日

復興増税、消費税増税、原発停止など日本経済を沈没させる政策を取り続け、日銀総裁に無理やり白川方明氏を就任させ、デフレと超円高を放置してきた民主党政権の「終幕」を見て、市場が強烈に反応した。
終値は前日比164円99銭（1.9％）高い8829円72銭と、11月８日以来１週間ぶりに8800円台を回復した。上げ幅は10月18日（176円）以来約１カ月ぶりの大きさ。

安倍晋三総裁が都内の講演で日銀と協調して無制限の金融緩和を実施すると言及したほか政策金利をゼロまたはマイナスにして民間向けの貸出を増やすべきだと述べたなどと伝わった。これを受け、外国為替市場で円相場は一段安となり、株価指数先物に買いが膨らみ裁定取引絡みの買いが現物株相場を押し上げた。公共投資に積極的な自民党政権樹立への思惑から建設株も買われた。一方で内需関連株の一角は売られ、投資家が景気敏感株などに投資資金を移す動きが観測された。

米株が「財政の崖」問題への協議が難航するとの懸念などから大幅に下落し、アジア株も軒並み下落する中で、日本株は独歩高となった。この傾向は１月も続く。

「金融緩和余地は限られており効果も限定的だと考えられる。相場上昇は一時的ではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹主任ファンドマネージャー）と冷静な声もあるが、結果としては、大手銀行やファンドが言っている強気が正しかった。

東証１部の売買代金は概算で１兆2484億円。売買高は同22億2403万株と株価指数先物やオプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと５月31日以来５カ月半ぶりの高水準だった。

トヨタ、三井住友ＦＧ、パナソニック、ホンダ、アイフル、菱地所、キヤノン、ファナックが買われた。安倍総裁が原発の再稼働に前向きな姿勢を示したことを受けて関西電など電力株も大幅高。半面、前日に新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を発行すると発表したソニーは株式分割を考慮すると一時、約32年半ぶりの安値をつけた。７～９月期連結純利益が初めて減益となったグリーも大幅安。ＮＴＴドコモ、ヤマダ電は年初来安値を更新した。

１２月１７日

選挙翌日

日経平均株価は前週末比９１円３２銭高の９８２８円８８銭と反発。終値としては４月４日以来、約８カ月半ぶりに９８００円台を回復した。利益確定売りが上値を抑え、日経平均は伸び悩んだ。ドル・円が８４円台前半まで持ち直したため、下値は限られたものの、引けにかけて先物にまとまった売りが観測され、上げ幅を縮小した。東証１部の出来高は２８億５２６２万株。売買代金は１兆５３４３億円。ＳＱ（特別清算指数）算出日を除き、出来高は２月２９日以来、売買代金は３月１３日以来。

市場からは「米国では『財政の崖』回避に向けた議論が進んでいない。議会が休会に入るクリスマス前の決着は困難とみられ、懸念が強まる恐れもある。最近の日本株は米国株離れが顕著で、今週発表される米住宅関連の経済指標がしっかりしていれば、日本株への影響は限定的とみられるが、輸出関連株は買い疲れもある。

ところが、この買い疲れは終わってみれば、なかったのである。１月４日も高い。

関西電 <9503> など電力株が急上昇し、東電 <9501> はストップ50円高、202円買気配。
三井不 <8801> など不動産株や、三井倉 <9302> など倉庫株も堅調。
第一生命 <8750> など保険株や、野村 <8604> など証券株もしっかり。
三菱ＵＦＪ <8306> など銀行株も継続物色された。
郵船 <9101> など海運株や、新日鉄住金 <5401> など鉄鋼株も上げ基調。コマツ <6301> など機械株も引き締まった。日産自 <7201> など自動車株や、東芝 <6502> などハイテク株もしっかり。

しかし、東レ <3402> など繊維株の一角が軟調。カルビー <2229> 、ＪＴ <2914> など食品株もさえない。日本紙 <3893> など製紙株の上値も重かった。１２年１２月期で連結営業益４割減と報じられた旭硝子 <5201> などガラス株も安い。個別では、１３年１月期連結業績予想を下方修正した丸善ＣＨＩ <3159> が値下がり率トップ。

２０１３年１月４日
大発会
日経平均株価が昨年大納会終値比292円93銭高の1万0688円11銭
5営業日続伸した。東証1部の出来高概算は34億0949万株、売買代金は1兆9516億円に達した。
前日3日の米国株式市場ではNYダウ、ナスダック総合指数とも反落した。減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」に対し、減税は年収45万ドル以下の世帯で継続することや、歳出削減措置の2カ月延長が決まり、2日は急騰した。ただ、3日は米国連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表され、連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和が市場予想より早期に終わるとの観測も広がり、一服した。

日経平均も財政の崖回避を好感して、前営業日比209円高の1万0604円で寄り付いた後、9時6分には同339円高の1万0734円と、東日本大震災前の11年3月4日以来となる1万0700円台を一時回復。為替が2年5カ月ぶりに1ドル=87円台後半の円安に進んだ。
ゴム、保険、輸送用機器をはじめ全業種とも値上がりし、ほぼ全面高の様相を呈した。
東京市場ではテクニカル的には過熱感が高まっているものの、市場エネルギーで吸収できると見る向きも多い。昨年は終値ベースでの年初来高値を大納会に更新し、1999年以来、13年ぶりに年足での高値引けで終えた。基調は上昇トレンド入りした公算が高く、年内には日経平均で1万2000円程度への回復を予想する声が強まっている。

相場格言では、13年の巳年は「辰巳天井」と言われるとともに、「戌亥の借金、辰巳で返せ」と言われるように、駆け上がる年の2年目になりやすいとされる。