国債入札未達

１　財政破綻

安倍晋三政権になって、期待だけ、口先だけでこれほどの円安と株高が訪れた。
これ以上は円安はいらないと自民党政治家も言い出した。今日は為替1ドル91円を超えている。
100円でちょうどいいという人もあるが、止まればいい。止まらないのではないだろうか。
円は、暴落して、輸入品が上がる。ガソリン、電気、ガスが上がる。メタルも上がる。それがとてつもなくなるだろう。
例えば、1リットル140円を超えているガソリンだが、1000円もあるだろう。
円安は、極端になって、財政破綻の道を歩むと予測。

２　アメリカは株高、日本も株高。

アメリカは本格的に上げてきた。日本はそのあと少し上げているだけ。まだ上げるだろう。今日は1万1千円を超えているが、1万3千円で一服して1万7千円もあるだろう。1989年には3万8千900円だったのだからたいした上げではない。しかし、そこまでだと思う。暴落は近い。

しかし、アメリカは違う。ガスは大量、ドルの力、軍事の力。経済は国家的にも強い。財政収支も国際収支も強い。日本は貿易赤字がひどすぎる。さらに財政もひどい。

強烈な円安と、強烈なインフレを予想する。

つまり、アメリカは本物の株高、日本は一時であっていずれ暴落する。

 

３　国際入札未達

 

今は、何とか国債が売れている。金融機関の金の使い道がないからだ。膨大な金をはける道が国債しかない。しかし、ちょっと景気がよくなったら、企業は企業に金を回す。その方が利が取れる。

資金を企業に回していけば、金融機関は国債の割合を減らす。

インフレ2％というが、この目標は一気に達成し歯止めが利かないインフレになるだろう。

インフレは円安を導く。

外国には、国債の空売りという手段にかける恐ろしい、しかも大金をもっている軍団がいる。自分の利益のためには、一国をも落とす。ハイエナであり、オオカミである。

 

４　ひどい政治

 

赤字を増大させ、湯水のように金をばらまいてきた、自民党、民主党。

10年間で累積赤字を３倍にした責任は重い。

資産をドルでもつしかない。

 

５　投資は難しい

 

暴落まで株を買い、暴落直前ですべて売る。為替も円を売りまくっておき、国家がぼろぼろになったら完全暴落では株を買う。

暴落がどのレベルで来るのか、完全暴落なのか、先があるのか私たちに分かりはしない。

信仰の姿勢

基本的な信仰の姿勢は、多くの宗教に共通していると思う。
それは、こちら、私、ではなく、あちらである。

修道者と話すと、私との大きな違いはここにある。
私は、私が決断したとか、どうしたこうした考えるけれども、修道者は結局あちらからこうされた、こうなったのは神様のお力と考える。

この姿勢は、カトリック、いやキリスト教に限らず、仏教でも神道でも、宗教に基本的な姿勢だと思う。

この間、修道院におじゃましてシスターと食事をした。話をしていて、ほんとうにこの違いを感じた。
やはり、修道者は道を歩む信者の手本だし、人だから間違いをおかすだろうが、基本的に尊敬されるべき存在だ。

この間は、福島市カトリック松木教会におじゃました。オルガンの練習が美しかった。

11月14日から1月4日までの為替と株

全く予測をハズした為替と株価を振り返ってみよう。
東電と大林組には空売りで随分やられた。

１１月１４日

民主党、野田総理はは自爆的な解散を宣言。
円は対ドルとユーロで大きく下落。野田佳彦首相が１６日に衆議院を解散すると言ったため。
ドル／円は１．２％高の８０．２８円。円売りが加速。

自民党の安倍晋三総裁は日銀法改正などを主張しており、当然の流れだ。しかし、これがずっと続き、１２月１６日選挙で大勝した自民党、それを受けても１月も上げているところが予測を間違ったし、多くのものが間違ったからこそ上げが強烈だった。

この頃、円は８２円くらいまで下げるかも知れないと言われた。後になってみれば、まだまだ円安の始まりだったのだ。ユーロでも売られ、１ユーロ＝１０１円７２～７６銭

１１月１５日

復興増税、消費税増税、原発停止など日本経済を沈没させる政策を取り続け、日銀総裁に無理やり白川方明氏を就任させ、デフレと超円高を放置してきた民主党政権の「終幕」を見て、市場が強烈に反応した。
終値は前日比164円99銭（1.9％）高い8829円72銭と、11月８日以来１週間ぶりに8800円台を回復した。上げ幅は10月18日（176円）以来約１カ月ぶりの大きさ。

安倍晋三総裁が都内の講演で日銀と協調して無制限の金融緩和を実施すると言及したほか政策金利をゼロまたはマイナスにして民間向けの貸出を増やすべきだと述べたなどと伝わった。これを受け、外国為替市場で円相場は一段安となり、株価指数先物に買いが膨らみ裁定取引絡みの買いが現物株相場を押し上げた。公共投資に積極的な自民党政権樹立への思惑から建設株も買われた。一方で内需関連株の一角は売られ、投資家が景気敏感株などに投資資金を移す動きが観測された。

米株が「財政の崖」問題への協議が難航するとの懸念などから大幅に下落し、アジア株も軒並み下落する中で、日本株は独歩高となった。この傾向は１月も続く。

「金融緩和余地は限られており効果も限定的だと考えられる。相場上昇は一時的ではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹主任ファンドマネージャー）と冷静な声もあるが、結果としては、大手銀行やファンドが言っている強気が正しかった。

東証１部の売買代金は概算で１兆2484億円。売買高は同22億2403万株と株価指数先物やオプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと５月31日以来５カ月半ぶりの高水準だった。

トヨタ、三井住友ＦＧ、パナソニック、ホンダ、アイフル、菱地所、キヤノン、ファナックが買われた。安倍総裁が原発の再稼働に前向きな姿勢を示したことを受けて関西電など電力株も大幅高。半面、前日に新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を発行すると発表したソニーは株式分割を考慮すると一時、約32年半ぶりの安値をつけた。７～９月期連結純利益が初めて減益となったグリーも大幅安。ＮＴＴドコモ、ヤマダ電は年初来安値を更新した。

１２月１７日

選挙翌日

日経平均株価は前週末比９１円３２銭高の９８２８円８８銭と反発。終値としては４月４日以来、約８カ月半ぶりに９８００円台を回復した。利益確定売りが上値を抑え、日経平均は伸び悩んだ。ドル・円が８４円台前半まで持ち直したため、下値は限られたものの、引けにかけて先物にまとまった売りが観測され、上げ幅を縮小した。東証１部の出来高は２８億５２６２万株。売買代金は１兆５３４３億円。ＳＱ（特別清算指数）算出日を除き、出来高は２月２９日以来、売買代金は３月１３日以来。

市場からは「米国では『財政の崖』回避に向けた議論が進んでいない。議会が休会に入るクリスマス前の決着は困難とみられ、懸念が強まる恐れもある。最近の日本株は米国株離れが顕著で、今週発表される米住宅関連の経済指標がしっかりしていれば、日本株への影響は限定的とみられるが、輸出関連株は買い疲れもある。

ところが、この買い疲れは終わってみれば、なかったのである。１月４日も高い。

関西電 <9503> など電力株が急上昇し、東電 <9501> はストップ50円高、202円買気配。
三井不 <8801> など不動産株や、三井倉 <9302> など倉庫株も堅調。
第一生命 <8750> など保険株や、野村 <8604> など証券株もしっかり。
三菱ＵＦＪ <8306> など銀行株も継続物色された。
郵船 <9101> など海運株や、新日鉄住金 <5401> など鉄鋼株も上げ基調。コマツ <6301> など機械株も引き締まった。日産自 <7201> など自動車株や、東芝 <6502> などハイテク株もしっかり。

しかし、東レ <3402> など繊維株の一角が軟調。カルビー <2229> 、ＪＴ <2914> など食品株もさえない。日本紙 <3893> など製紙株の上値も重かった。１２年１２月期で連結営業益４割減と報じられた旭硝子 <5201> などガラス株も安い。個別では、１３年１月期連結業績予想を下方修正した丸善ＣＨＩ <3159> が値下がり率トップ。

２０１３年１月４日
大発会
日経平均株価が昨年大納会終値比292円93銭高の1万0688円11銭
5営業日続伸した。東証1部の出来高概算は34億0949万株、売買代金は1兆9516億円に達した。
前日3日の米国株式市場ではNYダウ、ナスダック総合指数とも反落した。減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」に対し、減税は年収45万ドル以下の世帯で継続することや、歳出削減措置の2カ月延長が決まり、2日は急騰した。ただ、3日は米国連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表され、連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和が市場予想より早期に終わるとの観測も広がり、一服した。

日経平均も財政の崖回避を好感して、前営業日比209円高の1万0604円で寄り付いた後、9時6分には同339円高の1万0734円と、東日本大震災前の11年3月4日以来となる1万0700円台を一時回復。為替が2年5カ月ぶりに1ドル=87円台後半の円安に進んだ。
ゴム、保険、輸送用機器をはじめ全業種とも値上がりし、ほぼ全面高の様相を呈した。
東京市場ではテクニカル的には過熱感が高まっているものの、市場エネルギーで吸収できると見る向きも多い。昨年は終値ベースでの年初来高値を大納会に更新し、1999年以来、13年ぶりに年足での高値引けで終えた。基調は上昇トレンド入りした公算が高く、年内には日経平均で1万2000円程度への回復を予想する声が強まっている。

相場格言では、13年の巳年は「辰巳天井」と言われるとともに、「戌亥の借金、辰巳で返せ」と言われるように、駆け上がる年の2年目になりやすいとされる。

自民党政権下の為替と株価

安倍政権は、公共事業を拡大させる。言っている以上にやるかも。
資金は投じてもいいが、中身ではなくいくら落とすか、金額ばかりが注目される。福島の除線作業も、結局除線できずに移動させているだけだ。移動先もままならぬ。川に捨てたと昨日報道された。同じことが起きないか。金は使うが、景気は良くならない。

安倍政権は金融緩和を訴えている。国債を日銀に買わせるというのは、麻薬だ。一時の景気浮揚だけで終わる。危険だ。
第二次世界大戦以後、国際は紙切れになった。ハイパーインフレだ。紙くずだ。インフレは借金している人にはよい。しかし短期的な良さであり、結局国民が駄目になる。稲盛和夫氏も日経で言っている。日本だけではない。戦後のドイツも同じだ。最近ブラジルも経験した。
国民は政府に期待している。自分でやらねばならないのに、何をやってくれるのか期待している。札を印刷すればよいとは思えない。
ところが株価は暴騰し、為替は急激な円安になっている。

選挙まで期待で株高、為替円安だった。これは選挙後はきっと株価は暴落すると思っていた。良いパターンだ。しかし、それを押しのけてしまった。安倍政権のためだけではなく世界的な流れもあって、世界同時株高、アメリカの動向もあって為替は円安になっている。それも急激な株高円安である。アメリカと連動しない独歩高。

株価は理屈ではなく、民意の表れだ。おかしいと言っても、みんながそう思って買っているのだから仕方ない。しかし、いずれどんと落ちるだろう。じわりじわりと来るのではなく、一気に来るのだろう。それは国際相場の下落であり、同時に国債金利の高騰である。入札未達になればきっと一発で来る。それはハイパーインフレを伴う。政府には止められない。国債を売って設ける集団はすでに売りを仕込んでいるとＮＨＫがこの間特集で言っていた。
強烈な政府、信念のある政治家がリーダーになる必要がある。そこで、所得、相続、消費などの税を強烈に上げ、ばらまき福祉と各種手当てと支給を止めること。公共事業を減らすことだ。

ここまで期待された株価は、一度信頼を失うと一気に落ちる。1万2千円、1万3千円は当面の高値だろう。