東電処理

電子力損害賠償支援機構法案が成立した。
支援機構が東電の賠償を支援する。
間違い。

日本航空、チッソ、三洋証券、北海道拓殖、山一證券、みんな株主の責任、金融の責任を負わせた。
東電は次のようにすべきだ。

・会社更生法申請
・社員の報酬５割カット
・役員報酬８割カット
・株式の減資９から１０割実施
・企業再生支援機構の支援
・核再処理のための積み立て取り崩して使う
・財産のすべて売却
・年金効率減額

株価が４００円を超えている今、株主を温存しているだけだ。

東電は、労使で年金２％カットという。
賃金２割カットという。
役員報酬半減という。

甘すぎる。会社がつぶれる。給与はないと思った方が良いくらいだ。