大衆迎合政治

国や地方が、今までの社会的サービスを維持するなら、ますます増加する歳出をカバーする税収が必要だ。
ところが、政治家は黙っている。分かっているが言ったら選挙で負ける。
報道では、14府県知事が消費税率アップを自らの選挙で訴えるという。
立派なことだ。栃木、埼玉、山梨、岐阜、静岡、大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、福岡、佐賀、熊本、大分の14府県が税率アップ主張。
青森、愛知、滋賀、和歌山、島根の5県が「ない」とした。
ひどいのは、態度を明らかにしなかった他の県だ。

河村氏はポピュリスト。選挙は、大衆迎合スローガンを掲げて勝つ。大衆運動の形で、マスコミを利用したキャンペーンを行う。単純な言葉を繰り返して、大衆を巻き込む。ファシズムと似た作戦を行う。
河村は名古屋市議会に提出した。
１　市民税の恒久的な10％減税
２　ボランティアの市民が市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の創設
３　議員報酬の半減

このうち、１はもってのほかで、２は未熟。3だけが賛成だ。そもそも政治は井戸塀政治家こそが行うべきだ。政治は、名誉だけで、金を求めない、ボランティアだ。