ゆるしの秘蹟

今日は四旬節第１主日。
朗読は、申命記２６，ロマ書１０，ルカ４。

１０か月ぶりに会ったシスターに「いつも祈ってますよ」と言われ、感じるところがあった。

初めての「ゆるしの秘蹟」を受く。
償いは示されなかったが、洗礼の意味と心がけを指示された。
私の悔い改めの祈りは、詩編５１の最後が「私はあなたの道を歩みます」になっているほうにした。

黙想会参加。
・タレントについて、考えさせられる。
・愛は心を受けると書く。心とは、相手の心の痛みだというお話しは納得。

ポイント還元

小売店の発行ポイント残高は、２００９年度７，９００億円（野村総研）。経理上引当金を充てる。しかし、国際的な基準では、負債に計上すべき。
ビッグカメラでは、売上高の約８％がポイント。１か月で５００億円近くの負債。こうした会計はいずれ破綻する。

少子化と企業

少子化は経済に大打撃。税収減。生産減。経済縮小。企業は大打撃。

しかし、少子化の責任は政治だけではない。企業は少子化の責任を負っている。今のような労働状態では、女性は仕事と子育ての両立は困難だ。
河合塾の調査では、国公立医学部合格者の母親は７割が働いてない。解釈は様々だが、よいことだと思えない。
女性が仕事をしっかりでき、結婚や、出産をためらわないためにも労働環境が必要だ。

公務員が民間よりも女性の労働条件を守っているといわれるが、あたりまえのこと。
自治医科大学の先生の話が新聞に載っていた。
「医師になる人の３割以上が女性だが、出産後医師に戻らない。なぜなら、休んでいる期間にキャリアが奪われる、研修が付いていけないから。医学教授に占める女性の割合は０に近い。」

結婚や出産でキャリアアップが望めなくなるのでは、日本の少子化は避けられない。雇用主にも責任がある。

逝きし世の面影

『逝きし世の面影』渡辺京二著を読む。
一昨日届いた。６００ページを超える文庫版だった。寝転がって読むには、不便なカバーの弱さと重さだ。
　江戸末期から明治初めに来日した外国人の著作を丹念に調べた力作で、失われた日本の文明をうかがうことができる。
　「文化は残るかもしれないが、文明は滅びる」。おひな様は残っても、それは精神的な面で江戸の家庭にあったおひな様ではない。一茶や蕪村の心はない。

大学進学率を下げ、就労。

・就労に、ある程度の自己責任を持たせたい。病で働けないつらい立場の人を守る社会保障、福祉は重要。しかし、働けるのに職を選んでいる人を働かせたい。
・格差と言うが、幼少時から塾に行かなくても、公立だけでも学力は上がる。
・私立に比して公立小学校の教師の質は低くない。施設設備がそれほど悪くない。
・教師の質は平等の防波堤。民間に比して、給与等待遇を下げてはならない。
・経済が縮小傾向にある中で、どのような所得再分配政策も、格差是正の解決策にはならない。
・日本は教育費をたくさんつかう。小学校から大学卒までに、国公立で3,000万、全部私立で6,000万。私立高校は授業料以外に年間70万円かかる。公立も40万円かかる。
・大学進学率を下げるときだ。中学校の勉強がわからないのに、大学で勉強させている。１８才から働いたほうがいい。

教育格差は経済格差のわずかな要因だ

　教育が最大の経済格差を生むというのが識者の評価だ。幼少時から塾に行ける、私立に通える家庭と、公立だけの経済力の差があるという。経済のグローバル化、企業の競争のための雇用形態の多様化、非正規雇用化、こうした新自由主義は、格差を助長したと言われる。それが教育に反映し、格差の世代世襲、固定につながるという。
　本当は教育格差のウエイトはそれほどではない。日本においては。義務教育も受けられない人々が多いわけではない。
　問題は意識変化。今の不安定就労者、無職者の中には、「政治が悪い、企業が悪い、官僚が悪い、世界経済が悪い、アメリカが悪い、中国が悪い」と言う人が多いように思う。
　テレビで中年男性が「希望する事務職の募集がない、職に就けない。政治が悪いからだ。金持ちの政治家に底辺の気持ちは分からない」と。希望する職種に就けないことは、当たり前だ。しかたない。
　石原都知事が「仕事を紹介してもやらないのだから甘い」と言って批判された。しかし、法学部を出たのに法律の仕事に就けないのは、国が悪いのではない。法学部卒が多すぎるからだ。職に就くためだけに大学に行くのではないはずだ。
　大学の教師になれなくて、高校教師になった者もある。講師を続けている月収１５万の博士がある。急増されてきた大学院、供給される大学院卒業者、博士の数よりも、受ける皿がないのだから。大学院を出て臨床心理士の資格を取っても仕事がない。仕方ないだろう、心理系大学院が多すぎる。
　教育を受けても仕事は望み通りにはつけないというのが常なので、教育格差なんて、経済格差の大きな要因ではない。義務教育を受けられないというなら話は別だ。

生活保護費

都市での母親と小学生子供２人の生活保護費（毎月）
・生活費１５万円。
・母子加算２万３千円。
・教育扶助費７千円。
・住宅費は５万円まで全額支給。
合計２３万円

・医療費全額無料
・通院費も認められれば全額支給
・上下水道の減免
・ＮＨＫ受信料は無料
・国民年金全額免除（受給資格がある）
・都営交通無料
・ＪＲ定期券割引
このほかにも、給付、免除がある。

自営業者で４００万円の年収がある人（所得税、健康保険税、医療費、年金・・・を差し引けば）に匹敵する。