2013年11月3日日曜日

帰れない土地があることは明白　除染はしないほうが得な地域もある


　自民党の東日本復興加速化本部が10月31日にまとめた提言で、福島第１原発事故による帰還困難区域について、住民が戻れる年数を示すよう求めた。帰還を目指すか他の地域へ移住するかの判断材料。帰還可能時期によって地域に優先順位を付け、除染の効率化を図る方向。
環境省は2013年度までに除染関連費用として１兆3000億円を計上。除染するより、逃げたほうが得。国のためになる。地元の評価のためにできない。11市町村のうち、今年度中の完了目標を達成するのは４市町村。追加被曝線量を年１ミリシーベルト以下というのは無理だ。除染費用がどこまで膨らむか。５兆円の試算もある。
 
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