今日の終値は400円。376円で買い戻した売り玉。
今日は390円がらみで空売りした。
高すぎ
東電の原発は、17基ある。8月23日、柏崎刈羽原発7号機が定期検査に入った。
東電の原発は、2基しか動いていない。
検査後動かすことは、非常に困難だ。地元が納得しない。
それでも電力が足りた。ということは、原発がないと電力が足りないというのは嘘だった。
2011年8月26日金曜日
2011年8月19日金曜日
東電 株価
今日は427円で引けた。
高すぎ。
福島の牛は市場に出る。解除になる。値は決して高くないだろう。
1頭80万円で国が買い取る。
茨城の米から基準内の放射性物質が検出された。
いくらかかるのだろうか。
東電の賠償は限りがない。
ところが株価は427円だ。
なぜなら、国が出す、電気料金は値上げする、会社は儲かると投資家が読んでいるからだ。
実際、こんなおかしな話しも、まかり通っていく可能性は高い。なぜなら、東電の経営陣は、自民党に献金し続けている。東電の労働組合は、民主党の支持層で大きな票田だ。東電という会社は、官僚に守られ、巨大な原子力関係産業と学会は、東電ともたれ合い状態だ。
東電をつぶそうという勢力が極めて弱い。
高すぎ。
福島の牛は市場に出る。解除になる。値は決して高くないだろう。
1頭80万円で国が買い取る。
茨城の米から基準内の放射性物質が検出された。
いくらかかるのだろうか。
東電の賠償は限りがない。
ところが株価は427円だ。
なぜなら、国が出す、電気料金は値上げする、会社は儲かると投資家が読んでいるからだ。
実際、こんなおかしな話しも、まかり通っていく可能性は高い。なぜなら、東電の経営陣は、自民党に献金し続けている。東電の労働組合は、民主党の支持層で大きな票田だ。東電という会社は、官僚に守られ、巨大な原子力関係産業と学会は、東電ともたれ合い状態だ。
東電をつぶそうという勢力が極めて弱い。
2011年8月6日土曜日
東電体質
東電労組中央書記長 石田氏の話しが日経ビジネスに載っていた。
東電労組は3万人組織で、下請けも入れたら巨大集票マシンだ。
民主党支持である。
組織内から地方議員も出している。
だからおかしなことを言っているのか。電力事業は重要だからつぶさない、というのは詭弁だ。
重要で国家がやっていることはたくさんある。
教育、福祉、医療、税務、出入国、戸籍、裁判、自衛隊、警察、・・・。
書記長の話
・社員4000人が原発に行っている。
・企業年金を2%カットする。
・企業年金は、会社の債務の支払に持って行かれることは考えられない。
・社員は電気が止まれば休みの日でも駆けつける使命感がある。
・一日でも早く避難先から戻っていただきたいのが本心です。
・月々の給与を5パーセントカットする。賞与を半減する。合わせて2割の削減をする。
・使命を全うしたい。
ばからしい話だ。これが東電の体質だ。
一般社会では当たり前のことを使命感と言うし、死んでいる人があるのに給与の2割削減という。
電力料金が上がり、税金が上がる。債務は10兆円とも言われる。
東電労組は3万人組織で、下請けも入れたら巨大集票マシンだ。
民主党支持である。
組織内から地方議員も出している。
だからおかしなことを言っているのか。電力事業は重要だからつぶさない、というのは詭弁だ。
重要で国家がやっていることはたくさんある。
教育、福祉、医療、税務、出入国、戸籍、裁判、自衛隊、警察、・・・。
書記長の話
・社員4000人が原発に行っている。
・企業年金を2%カットする。
・企業年金は、会社の債務の支払に持って行かれることは考えられない。
・社員は電気が止まれば休みの日でも駆けつける使命感がある。
・一日でも早く避難先から戻っていただきたいのが本心です。
・月々の給与を5パーセントカットする。賞与を半減する。合わせて2割の削減をする。
・使命を全うしたい。
ばからしい話だ。これが東電の体質だ。
一般社会では当たり前のことを使命感と言うし、死んでいる人があるのに給与の2割削減という。
電力料金が上がり、税金が上がる。債務は10兆円とも言われる。
2011年8月5日金曜日
2011年8月3日水曜日
東電処理
電子力損害賠償支援機構法案が成立した。
支援機構が東電の賠償を支援する。
間違い。
日本航空、チッソ、三洋証券、北海道拓殖、山一證券、みんな株主の責任、金融の責任を負わせた。
東電は次のようにすべきだ。
・会社更生法申請
・社員の報酬5割カット
・役員報酬8割カット
・株式の減資9から10割実施
・企業再生支援機構の支援
・核再処理のための積み立て取り崩して使う
・財産のすべて売却
・年金効率減額
株価が400円を超えている今、株主を温存しているだけだ。
東電は、労使で年金2%カットという。
賃金2割カットという。
役員報酬半減という。
甘すぎる。会社がつぶれる。給与はないと思った方が良いくらいだ。
支援機構が東電の賠償を支援する。
間違い。
日本航空、チッソ、三洋証券、北海道拓殖、山一證券、みんな株主の責任、金融の責任を負わせた。
東電は次のようにすべきだ。
・会社更生法申請
・社員の報酬5割カット
・役員報酬8割カット
・株式の減資9から10割実施
・企業再生支援機構の支援
・核再処理のための積み立て取り崩して使う
・財産のすべて売却
・年金効率減額
株価が400円を超えている今、株主を温存しているだけだ。
東電は、労使で年金2%カットという。
賃金2割カットという。
役員報酬半減という。
甘すぎる。会社がつぶれる。給与はないと思った方が良いくらいだ。
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